不動産投資の前に用途地域確認

用途地域という言葉をご存じでしょうか？
不動産投資をしようとお考えなら、ぜひとも知識としてもっておきたいことのひとつです。

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例えば、閑静は住宅街にいきなりゲームセンターやホテルができてしまったら、どうなるでしょうか。
町の景観を損なうばかりか、住宅地としての治安維持にも関係してきますね。
逆に、大工場が立ち並ぶ場所に、一戸建ての住宅が建ってしまうと、住民にとっても工場の人にとっても、いいことはありませんよね。

ある一定の規制を設けて、色んな建物がごちゃまぜにならないように、用途地域というものが設けられているのです。
市街化地域においては、１２種類の用途地域があります。
１２種類の用途地域ごとに、建てていいものとダメなものに分かれています。

住宅系の用途地域には、以下のものがあります。

【住宅系用途地域】

１．第一種低層住居専用地域

原則として、高さが１０ｍまたは１２ｍまでの建物が建てられます。
一戸建て住宅や店舗住宅、その他、小学校や中学校、診療所なども建てることができます。

２．第二種低層住居専用地域

第一種の建物に加えて、床面積が１５０㎡までの店舗や飲食店などが建てられます。

３．第一種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な環境を保護する地域で、５００㎡までの店舗や、病院、大学なども建てることができます。

４．第二種中高層住居専用地域

第一種中高層の建物に加え、さらに大きな１５００㎡までの店舗や事務所を建てることができます。

５．第一種住居地域

住居の環境を保護する地域です。専用地域ほど縛りが多くなく、３０００㎡までの店舗や事務所、ホテルも建てることができます。

６.第二種住居地域

第一種住居地域よりもさらに用途が広がり、店舗や事務所、ホテル、パチンコ店、カラオケボックスなども認められています。

７.準住居地域

自動車関連施設（高速道路やバイパス、大きな幹線道路など）と住宅地の調和環境を保護する地域です。
２００㎡未満なら、映画館や劇場も建てることができます。

【商業系用途地域】

８．近隣商業地域

近隣住民が買い物をする店舗や事務所等、利便性を重視する地域です。
店舗や住宅に加え、小規模であれば工場も建てることができます。

９．商業地域

映画館や銀行、料理店、百貨店など、いわゆる繁華街に建っているようなものは、商業地域で建てることができます。
住宅や小規模工場の建設も認められています。

【工業系用途地域】

１０．準工業地域

主として、軽工業の利便を図る地域になります。
環境を悪化させる危険性のある工場は建てられません。

１１．工業地域

工業全般の利便を促進するための地域です。
住宅なども建てられますが、学校や病院など環境をさらに重視するべきものは建てられません。

１２．工業専用地域

どんな工場でも建てることができます。
逆に、住宅や店舗は建てることができません。

上記の用途地域は、準都市計画区域にも定めることができるものです。
これから都市を作っていこうという場所にも、用途地域があったほうがいいからですね。

用途地域の意味を知らないと、土地を買っても予定の建物が建てられなかったりすることがあります。
そうならないように、不動産投資の前にきちんと用途地域を確認しておくようにしましょうね。

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