中国と不動産投資バブル

２００８年に開催された北京オリンピック。
中国のめざましい経済成長が、世界中から注目を浴びたイベントでしたね。

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民主主義の介入以前の昔の中国では、個人が家を買うことはできませんでした。
国有企業という国が管理する会社が、働いている社員に住宅を与える、という「住宅配給制度」がとられていたのです。

しかし１９９０年。
中国の法制度が大幅に改定されたことをきっかけに、個人でも住宅を購入することができるようになったのです。
今まで購入意欲を持っていた人が潜在的にいた中国では、不動産の開発が加速し始めました。
北京や上海、広州といった大都市から郊外まで、不動産の開発ラッシュが始まったのです。

これを背景に、中国の不動産業界はめざましい躍進を始めます。
不動産デベロッパーは投資をし続け、不動産投資家の数もどんどん増えていきました。

不動産の賃貸料は、１９９８年〜２００６年の８年間の間に、倍になりました。
経済成長もとどまるところを知らず、不動産価格は暴騰。
ついに中国国民の平均年収の２０倍〜３０倍というとんでもない価格に突入し、一般人が買える代物ではなくなってしまいました。

この暴騰した住宅価格は中国の社会問題に発展。
中国政府は、不動産課税の強化という政策を打ち出します。
２００７年には、外国人や企業による不動産の購入に制限をかけることも発表されました。

急激なインフレは経済を混乱に陥れます。
日本のバブルでもそうでしたね。
そのため、中国政府は金利引き締めなどの政策を打ち出し、事態を収拾しようと試みました。

しかしここにきての、サブプライムローンに端を発した世界的な金融危機。
北京オリンピックも閉幕し、高騰を続けてきた不動産の価格は、ついに値下がりを始めています。
材料の高騰などもあり、不動産デベロッパーの資金繰りも悪化し始め、資金集めに奔走しているといわれています。

それでも、世界的な不況の中、やはり中国の勢いはすごいものがあります。
外国人投資家たちも、中国やアジア諸国の不動産投資には、注目し続けています。

世界的な金融会社、モルガン・スタンレーが、２００８年９月に「モルガン・スタンレー不動産ファンドVII・グローバル」を設定することを発表しました。
世界中の不動産を対象とした投資ファンドで、中国に対して１割以上の投資を行うことも発表し、世界の投資家を驚かせました。

豊富な人的資源と天然資源を持つ中国。
その底力はまだまだ計り知れません。

今後の中国の不動産情勢には、注目しておきたいところです。

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