不動産契約 契約解除と手付金

不動産の売買契約をするときに、買主が売主へ渡すお金を「手付金」といいます。
「この物件を買います」という言葉だけでは、契約することはできません。

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手付金には民法上、3つの種類があります。
証約手付・解約手付・違約手付という3つで、不動産売買の手付金は通常、「解約手付」の扱いになります。

特約がついている場合は、特約が有効です。
証約手付とは、契約が無事成立したときに成立証明とする手付金のことです。
違約手付とは、契約内容が履行されない場合(建物の引渡しがされないなど)に没収される手付金です。

そして解約手付は、買主売主どちらかの都合で契約を解除したいとき、その手付金を放棄すれば、解除できますよ、というものです。

買主の場合、物件が引渡しされるまでの間に「やっぱやめた」となったときは、払った手付金を売主にあげれば、契約を解除できます。
売主の場合は、もらった手付金の2倍を買主に払わないと、契約の解除はできません。
手付金が仮に100万円なら、買主はその100万円を売主にあげれば、売主は200万円を買主にあげれば、無事契約解除、というわけです。

契約の履行とは、買主は売買代金の支払い、売主は物件の引渡しを指します。
つまり、契約したけど他にいい物件が見つかったからそっちにしたい!というときは、売買代金を支払う前なら、手付金を放棄して、他の物件にすることができます。
物件を選んだけれど少し迷いがある、他にも実は候補がある、という場合は、多額の手付金は避けたほうが無難かもしれませんね。

不動産の売買契約には、宅建主任者による重要事項の説明が義務付けられています。
この重要事項の中に、手付金に関する事項も必ず含まれていますので、必ずチェックするようにしてくださいね。

ただし、不動産の契約は物件だけでなく人と人との信頼の上にも成り立っています。
手付金を放棄すれば解除できる、と簡単に考えるのではなく、契約前に慎重に考えることが大切だと思います。

不動産投資をする方は、こういった手付金の知識も頭にいれておきましょう。
現物の不動産投資には、必ずついてまわるものです。

関連する法律などもしっかり把握して、困ることがないようにしておきましょうね。

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