投資用マンション販売の悪質商法

不動産投資というのは、かかる金額が大きい分、うまくいった時の利益も大きいものです。

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しかし、おいしい話には危険がつきもの。
不動産投資を行うときに気をつけて頂きたいのが、投資用マンションなどの悪質商法です。

「必ず儲かるから」「元手はほとんどかからないから」など、おいしい話を持ち出して物件を買わせようとする悪徳業者が存在します。
投資用マンションに多く、勧誘方法は強引で、脅迫に近い勧誘行為を行う業者もあり、消費生活センターへの相談が後を絶ちません。

長時間居座ったり、電話が一日に何十回とかかってきたり、自宅の前で大声で怒鳴り散らしたりと、借金取りも驚きの実態です。
強引さに負けて勧誘にのると、とんでもない大損物件を買わされたりします。
業者名を名乗らずに勧誘してきたり、最初は嘘の社名を名乗ったりするところもあります。

どれだけおいしい話でも、こういった勧誘には絶対にのってはいけません。
強引に勧誘されても、応じたりせず、一人での対応が無理なら、誰かに相談するようにしましょう。
話を知っている人が多いほうが、対処しやすい場合もあります。

電話勧誘がひどい場合は、発信番号表示サービス(ナンバーディスプレイ)などを積極的に利用しましょう。
非通知の電話にはでない、一度かかってきた番号を着信拒否にする、などの対応がとれます。

もし万が一、契約をしてしまったときには、すぐに最寄の消費生活センターに相談してください。
契約してから8日以内なら、クーリングオフを使って契約解除できる場合があります。

暴力行為や迷惑行為を受けた場合には、警察に被害届を出しましょう。
とにかく、一刻も早い対応が、被害を最小限にとどめてくれます。

絶対に儲かる、という投資はありません。
投資には損をする、というリスクが必ずついてまわります。
おいしい話はないのです。
もしもこういった勧誘がきて、上手いセールスマンに丸め込まれても、1日冷静に考えればわかると思います。

不動産投資をはじめるときは、こういった悪徳商法の存在についても知っておきましょう。
だまされて後から「悪徳商法だったのか」ときづいても、その時にでた損は取り返しがつきません。

しっかりと対応できるように、普段から意識を植え付けておきましょう。

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