賃貸物件 原状回復と敷金トラブル
売買だけでなく、賃貸物件の経営も、不動産投資のひとつですね。
この不動産の賃貸経営を行う方は、「敷金トラブル」に注意が必要です。
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賃貸契約のときに、賃借人から敷金をもらい、賃借人が出て行くときに不払い家賃があれば敷金を充当したりします。
また、室内に傷や損傷がある場合は、その復旧費用に充てられます。
その残りを、退去した賃借人に返金するようになっています。
賃貸物件に住んだことのある方ならおわかりになると思います。
賃借人は退去時、部屋を原状回復して返還する義務があります。
普通に使っていた場合の、ふすまの汚れやコンロの汚れ、壁紙の汚れなどの自然消耗は、原状回復義務には入りません。
ただし、賃貸契約は当事者同士が合意の上なら自由に決めることができますので、「リフォーム代は賃借人が払う」と決めて合意があれば、それは有効になります。
あまりにも一方的に賃借人に不利な事項については、民法や消費者契約法がさだめるところで無効になります。
基本的に賃借人は賃貸人よりも立場が弱いので、賃借人保護のためにこのように決められているのです。
自治体によって、敷金についての条例を定めているところもあります。
東京都では「敷金トラブルの紛争防止のための条例」をつくり、トラブル対策に努めています。
また、国土交通省でも「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を示し、トラブルが起きたときの解決の基準を公表しています。
自然消耗とは、上記で述べたとおり、通常の生活による損耗のことで、家具の設置による畳のへこみなども含まれます。
長い間住んでいれば、所々壊れてくるのは当然ですね。
こういった自然消耗による損耗も含めて、家賃、と考えられているので、自然消耗やリフォーム時にお金を出すのは、特約がついている場合のみです。
特約を知らなかった、では、後々面倒なことになります。
賃貸契約の際は、そういった特約事項もきちんと確認しておくようにしましょう。
もし万が一、紛争になってしまった場合は、裁判などにせず、話し合いで解決する示談が一般的です。
トラブルを未然に防ぐには、賃貸人に一方的に有利な契約内容にしない、もしする場合は、必ず合意をとる、などの対策をこころがけましょう。
利益ばかりをを考えすぎて、賃借人の立場を無視すると、後々トラブルになってしまいます。
不動産投資で賃貸物件を扱う場合は、こういったことも含めて賃料を決めるなど、きちんとした計画をたてるようにしましょう。
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