不動産価格 実勢価格 公示価格 基準値価格

不動産投資をする方にとって、気がかりなことはいくつもあると思いますが、一番の関心は不動産の価格だと思います。

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気をつけておきたいのが、不動産価格と地価(更地での価格)は異なります。
新聞などで毎年、地価公示の掲載がありますが、実際の不動産の市場価格とは違いますよね。

地価というのは、更地の状態、つまり何も建っていない状態の土地の価格のことをいいます。
土地の利用方法や、周辺環境の変化などでも、時々に応じて不動産の価格は変わるものなのです。

また、取引の相手によっても違うでしょうし、他の物件とまとめて購入するから負けて、などという場合もあるでしょう。
結局のところ、個々の状況によって、価格はいくらでも変わってくるのです。

では、土地の価格について見ていきましょう。

1つの土地にはあらゆる価格があり、一物多価といわれれいます。

【土地の価格】

・時価(実勢価格)
・公示価格
・基準値標準価格
・相続税評価額
・固定資産税評価額
・国土法価格

などです。

これらのうち、公示価格、基準値標準価格、相続税評価額、固定資産税評価額、国土法価格などは、売買取引の基準として、又は税金額の計算値として用いられます。

【公示価格】

1月1日時点での更地の価格です。
毎年、3月の末あたりに、国交省が公表しています。
新聞などにも載せられています。

【基準値標準価格】

公示価格の補足として、都道府県が発表する価格です。
7月1日時点での価格が、毎年9月の末あたりに発表されています。

【相続税評価額】

相続税・贈与税・地価税算出の元となる価格のことです。
大体、公示価格の80%程度に設定されます。
国税局から、毎年8月初めあたりに発表されています。

【固定資産税評価額】

固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税といった、不動産を持っていたり、新たに所有した場合にかかる税金があります。
これらを算出するための価格で、3年ごとに見直され、各市町村から発表されています。

公示価格の110%程度が、時価の目安です。
ただし、どの場合にもあてはまるのではなく、民事再生法による売却や、隣地を取得する場合などは価格が変わってきますので注意が必要です。

価格の鑑定には、不動産鑑定士をいう専門家がいます。
不動産投資をするときには、こういった専門家の意見もききながら、的確な判断をしていくようにしましょう。

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