都市計画法と都市計画区域

不動産投資を行う前に、必要な法律の確認はできていますか？
不動産に関わる法律は実に様々で、都市計画法や借地借家法、建築基準法、農地法など、種類は多岐に渡ります。

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法律を守らなければ、どれだけ素晴らしい建物を建てても、意味がありません。
後で慌てないよう、今からしっかりと知識をたくわえていきましょう。

まず、都市計画法についてです。
都市計画法とは、都市部における土地の利用の制限、建築の制限などを定めている法律です。

何も規制がなければ、みんなが自由に建物を建てていいことになってしまい、秩序のある街はできませんよね。
このようなことのないように、街づくり計画を守りましょう、という法律なのです。

この中には、都市計画区域の指定、市街化区域・市街化調整区域、準都市計画区域、地域地区、開発許可制度といった大きな規制が定められています。

都市計画区域とは、都道府県が原則定めることになっています。
都市の自然や環境、人口や産業、など、あらゆる状況をふまえ、全体としてまとまりのある都市にするために規制の設けられた区域を指します。
この都市計画区域は、市街化区域・市街化調整区域・非線引都市計画区域の３つに分類されています。

【市街化区域】

すでに市街化されている区域、または、これから１０年以内に市街化しようと計画されている区域のことです。

【市街化調整区域】

市街化を抑制、禁止する区域です。
原則、建物を建てたりすることはできません。
市街化調整区域の土地が売買されている場合、広告などには必ず「市街化調整区域のため、建築はできません」と明記されていると思いますので、確認しましょう。

【非線引区域】

区域区分のない、市街化区域でも調整区域でもない地区を指します。

市街化区域内と非線引都市計画区域には、必ず道路、公園、下水道を作ることが義務付けられています。
このような都市計画区域は、日本の国土全体の４分の１を占めていて、人口の９割がそこに住んでいます。
残りは、山地や森林、河川ということになります。

都市計画区域以外でも、無計画な乱開発が行われては困ります。
こういった場所は、準都市計画区域と定められています。
市町村が定めることができ、様々な制限を決めることができるようになっています。

不動産投資の前には、必ずこういった知識も身につけて、的確な判断を行うようにしましょう。

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